2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
今後につきましては、同会議での検討を踏まえた国内におけるデジタル教科書の制度面の在り方、また、日本人学校等の一人一台端末、ネットワークの整備状況などを踏まえながら、日本人学校等に通う児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
今後につきましては、同会議での検討を踏まえた国内におけるデジタル教科書の制度面の在り方、また、日本人学校等の一人一台端末、ネットワークの整備状況などを踏まえながら、日本人学校等に通う児童生徒に対するデジタル教科書の取扱いについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
在外のこうした日本人学校等でも日本の国籍を持つ子供たちの教育の機会が失われてはいけませんし、まず、健康を守っていかなければいけないというふうに思います。 それぞれの国々で対応は違うのかもしれませんが、今現状どうなっているのかお伺いいたします。
この方々の派遣については、現地の日本人学校等や外務省ともよく相談した上で対応を検討したいと思っています。 それから、三月で帰任をいただく、帰国をいただく先生方ですが、年度末で任期を終えてお帰りいただく予定の先生方は四百五十一名です。
また、国内の臨時休校中の児童生徒の学習のために文部科学省で開設しました子供の学び応援サイトについても、各日本人学校等に周知し、活用をお願いしているところでございます。 今後とも各日本人学校の状況、現地の状況を注視しつつ、必要な支援に努めてまいります。
○浅田政府参考人 日本人学校等の派遣教師は、日本と異なる教育環境で、全国から選抜されたほかの都道府県等の教師と一緒に学校の中核となって教育活動を行うということになります。そうした経験は国内ではなかなか体験できない貴重な機会でございますし、教師としての力量を高めることにもつながると考えております。
また、帰国後でございますけれども、平成三十年度から、文科省として、日本人学校等での教育実践のいい事例とかいい経験とか、そういったものを集めるホームページを立ち上げたり、それらを発表するフォーラムを開催したりするなど、帰国後の派遣教師の方々のネットワークの構築ということも始めております。これにもぜひ今後更に多くの派遣教師経験者の方に参加していただきたいなと思っております。
社会経済のグローバル化の進展に伴いまして、多くの企業等が海外に進出をして、海外の日本人学校等で学ぶ子供も増加をしております。
○国務大臣（林芳正君） 今お話がありましたように、昭和三十七年から海外にある日本人学校等へ教師が派遣されまして、約一万六千人の派遣が行われてきたということでございますが、帰国教師の各都道府県での派遣経験活用が課題となっております。 今御紹介いただきましたように、今年の八月に、派遣前、派遣中、そして帰国後の魅力を高めるトビタテ！
そんな中で、韓国にある現地の日本人学校等在外教育施設の安全確保について文科省としてどのような対応をとっているのか、最後に、この点だけお伺いしたいと思います。
まず、前提としまして、これまでの日本人学校等に対する支援としましては、主に三つのメニューがあることは委員御承知のとおりと思います。一つ目が、まずは安全確保対策、そして現地講師の給与への支援、そして最後が校舎の借料等への支援をこれまで行ってまいりました。 外務省としましては、こういった勧告を受けまして、まずは現在の国際テロ状況等を鑑みますと、やはり安全確保が第一だというふうに考えております。
一、グローバル人材育成拠点としての日本人学校等の教育水準の強化、二、派遣教員の確保、充実、三、派遣教員の質の確保、四、学校運営における関係機関との連携強化を図るとともに、世界に向けて日本式教育や日本語支援等の面での発信の拠点としての活用を行っていく予定にしております。
さらに、海外で学ぶ児童生徒、学校関係者の安全確保の観点から、日本人学校等に対する安全対策支援を強化してまいります。 これらを通じまして、引き続き、在外邦人の安全対策に万全を期していく所存でございます。
さらに、海外で学ぶ児童生徒や学校関係者の安全確保の観点からの日本人学校等に対する安全対策支援を強化してまいります。 引き続き、在外邦人の安全対策及び情報収集に万全を期していく所存であります。
そして、日本人学校等に対する安全対策ですが、御審議いただいております平成二十八年度の予算案の中にも、学校の警備員雇用費に対する支援など、この安全対策予算、昨年度比約七割増で要求をさせていただいております。 是非、今後とも、文部科学省とも連携しながら、この日本人学校等の安全強化、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
ホームページあるいはメールマガジン、こういったものの活用、あるいは現地日本人会、商工会、あるいは日本人学校等の行事における説明会、あるいは戸別訪問、こういったことも行っております。 そして、在外選挙人名簿の登録申請につきましては、改正公職選挙法施行日の本年六月十九日において満十八歳以上の者であれば、受け付けが可能となっております。
今後とも、先生御指摘のような方法を初めとしまして、さまざまなアイデアをいただきながら、日本人学校等の安全対策をさらに強化すべく取り組んでまいりたいと考えます。
まず現状でございますが、日本人学校等に在籍する児童生徒数は平成二十七年四月現在で約二万人でございまして、このうち特別な支援が必要な児童生徒数は五百十五人となっております。これにつきましては、六年前の四月当時では百二十五人でございまして、大幅な増加という状況でございます。
多くの企業等が海外に進出いたしまして海外の日本人学校等で学ぶ子供も増加している中で、こうした子供たちが安心、安全に教育を受けられるように国としても最大限の援助を行うことが必要であるというふうに認識しております。
文科省から日本人学校等に派遣している教員は、厳しい財政状況の中、近年は減少傾向に陥っていたわけでありますが、御指摘のように、この二十七年度においては九年ぶりに派遣教員定数を十四名増加し、新設されたカンボジア・プノンペン日本人学校に八名、それから特別支援対応として六校に計六人配置したところでもございます。
日本人学校等に在籍する児童生徒数が平成二十六年四月現在で約二万一千人でございます。このうち、特別な支援が必要な児童生徒数、お子さん方の数は五百三人となっております。なお、二年前の平成二十四年四月現在では三百五十三人でございまして、これと比べますと百五十人、約三〇％の大幅な増加となっております。
在外公館等を通じた情報収集能力の強化や、在外日本人の安全確保対策、日本人学校等の警備体制強化など、人命を第一に、早急に対策を講じることが求められます。 また、国内においても、テロリストの入国を阻止する水際対策や、標的となり得る重要施設の警備強化、巧妙化するサイバーテロへの対処能力の向上などの取り組みを急ぐよう強く求めます。 テロ対策について、総理の答弁を求めます。
○国務大臣（下村博文君） 今、岸田外務大臣からお話があったように、外務省から在外邦人等に対する注意喚起を受け、文科省からも、在籍する児童生徒や派遣教員の安否確認を始め、具体的に全ての日本人学校等に対する警備体制の再点検や強化、安全確保等について注意喚起の通知の発出をしたり、また、全ての日本人学校等の警備の状況や今後必要な強化等についての調査の実施、さらに、特に中東地域の御指摘の日本人学校等との直接の
───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （火山研究に係る人材育成の重要性に関する件 ） （教員の多忙化解消に向けた取組に関する件） （子供の貧困対策における学校の位置付けに関 する件） （高等学校における日本史必修化及び近現代史 創設の必要性に関する件） （海外日本人学校等
そこで、是非、外務大臣にもお願いしたいんですけれども、いわゆる日本人学校等だけではなくて、海外子女教育全体の在り方、もちろん文部科学省が中心になってではありますけれども、外務省と文科省、また関係、例えば経産省とか、そういったところとしっかりと検討する場を立ち上げていただいて抜本的に見直すような場をつくっていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。